社会保障審議会・介護保険部会は2月20日、市町村に要介護認定審査期間の短縮化を促す取り組みの案を了承した。平均認定審査期間や認定審査期間が30日以内の割合などを市町村別で公表するほか、認定審査の各プロセスにおける標準的な期間を目安として示す。政府が24年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえた対応。同計画では、認定...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は2月20日、次期介護保険制度改正に向けたテーマとして、地域包括ケアシステムにおける相談支援のあり方や、認知症施策の推進について議論した。前者では、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの役割分担が重要論点となった。次期介護制度改革では人口構成が大きく変容する2040年ごろを見据えた、地域包括...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2025年度の介護事業経営概況調査の実施案を了承した。27年度の次期介護報酬改定などに必要な基礎資料を得ることを目的としており、5月に調査を実施。調査結果の分科会への報告は12月頃となる見通し。全ての介護サービスから層化無作為抽出法によって抽出した事業者を対象に、23・24年度の決算額...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月10日、2025年度の「介護職員等処遇改善加算」の算定にあたっての基本的考え方や事務処理手順、Q＆Aなどについて、都道府県や介護保険関係団体などに事務連絡した。社会保障審議会・介護給付費分科会が24年12月に、加算の取得促進に向けた職場環境等要件やキャリアパス要件の柔軟な運用を決定したのを受け、既存の通知を改正し...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,388億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,557億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,525億円▽施設サービス分／2,844億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：721.6万人（第1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月21日、「介護職員等処遇改善加算」の要件弾力化に伴う処遇改善計画書の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。2025年4月及び5月から加算を算定する場合は計画書の提出期限を4月15日までに猶予する。社会保障審議会・介護給付費分科会は24年12月、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促進する観点から、▽25年度から厳...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月20日、介護報酬の「身体拘束廃止未実施減算」などに関するQ＆Aを都道府県などに事務連絡した。短期入所系サービス（短期入所生活介護等）と多機能系サービス（小規模多機能型居宅介護など）への同減算導入を猶予する経過措置が2025年3月末で終了することを踏まえ、改めてその取り扱いを周知することにした。24年度の介護報酬...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は1月9日、初会合を開いた。2040年に向けて人口減少スピードや人口の高齢化の地域差が拡大していくことを踏まえ、地域別の介護サービス提供モデルや支援体制、介護人材の確保、介護事業所の経営支援のあり方などについて検討を進める。検討会は、（1）人口減少・サービス需要...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,233億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,477億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,490億円▽施設サービス分／2,770億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：718.5万人（第1...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は12月23日、次期介護保険制度改正に関する議論を開始した。2025年冬頃に意見をとりまとめ、介護保険法改正などを経て「第10期介護保険事業計画」（27～29年度）にその内容を反映させる。この日の部会で厚労省は次期制度改正について、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少により介護人材の確保が一層困難に...  ･･･もっと見る