厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は1月9日、初会合を開いた。2040年に向けて人口減少スピードや人口の高齢化の地域差が拡大していくことを踏まえ、地域別の介護サービス提供モデルや支援体制、介護人材の確保、介護事業所の経営支援のあり方などについて検討を進める。検討会は、（1）人口減少・サービス需要...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,233億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,477億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,490億円▽施設サービス分／2,770億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：718.5万人（第1...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は12月23日、次期介護保険制度改正に関する議論を開始した。2025年冬頃に意見をとりまとめ、介護保険法改正などを経て「第10期介護保険事業計画」（27～29年度）にその内容を反映させる。この日の部会で厚労省は次期制度改正について、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少により介護人材の確保が一層困難に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月23日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護職員等処遇改善加算」の取得促進に向けた方策を報告した。職場環境等要件やキャリアパス要件の緩和や経過措置の延長などを実施し、未取得事業所の加算取得や、すでに加算を取得している事業所がより上位の加算を取得することを後押しする。2024年度の介護報酬改定では、従...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の認定審査に要した期間の平均値を都道府県別、市町村別で集計し、同省のホームページで公表することを報告した。長期化傾向にある認定審査期間を、介護保険法で原則とされている30日以内に近づけることが狙い。認定審査期間を巡っては、全国的に30日を超える状況が常態化し...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」で12月6日に大筋了承されたとりまとめ案は、地域医療構想の対象に加わる外来医療・在宅医療、介護連携等についても入院医療と同様、需要推計などを基礎データとして将来のあるべき姿を地域医療構想調整会議で協議する方針を打ち出した。それによると調整会議では、かかりつけ医機能報告や...  ･･･もっと見る

政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省関係予算の一般会計の総額は8,414億円。医療・介護・介護福祉分野のさらなる賃上げ支援や、医師偏在是正対策などで2,861億円を計上した。近く今臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。医療機関向けの対応では、（1）生産性向上・職場環境整備支援、（2）経営状況の急変を踏...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月30日の社会保障審議会・医療部会に、医療法に新たにオンライン診療に関する規定を設けることを提案し、大筋で了承された。今後も部会での議論を続け、2025年の通常国会への法案提出を目指す。医師法第20条では対面診療なしでの治療等を禁じており（無診療治療等の禁止）、オンライン診療については厚労省の「オンライン診療...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月22日、訪問介護の提供回数決定の考え方など定めた基準省令・通知の内容を周知する事務連絡を地方厚生局などに発出した。利用者の状態に関係なく一律に回数を決めて訪問している事例があるとの報道があったことを重く見て、利用者の心身の特性や主治医からの訪問看護指示書に沿った対応が必須であることを改めて示した。訪問...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万9,700人▽介護予防居宅サービス／90万4,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／469万8,700人▽要介護1／125万200人▽要...  ･･･もっと見る