Ｑ．福祉用具の「販売」を提案する際の注意点はありますか？2024年度介護報酬改定で福祉用具の一部に貸与・販売の選択制が導入されましたが、販売を提案する際の注意点を教えてください。Ａ．選択制のメリット・デメリット等が情報提供されたうえで、医師やリハ職等の多職種の協議を踏まえて提案する必要があります2024年度改定で貸与・販売...  ･･･もっと見る

Ｑ．2024年10月から社会保険の適用拡大の対象となるのはどのような企業・事業所でしょうか2024年10月から社会保険の適用拡大の対象となる企業・事業所の条件を教えてください。Ａ．対象となる企業・事業所は以下の通りです2024年10月より、社会保険の適用対象が現状の「従業員数 101人以上」から「従業員数 51人以上」の企業・事業所に拡がり...  ･･･もっと見る

Ｑ. 「かかりつけ医連携薬剤調整加算」の（I）イとロでは何が違うのでしょうか？2024年度介護報酬改定では老人保健施設における「かかりつけ医連携薬剤調整加算」の新区分として（I）ロが設定されました。当該区分はどのような場合に算定できるのでしょうか。従来からの評価である（I）イとの違いも含めて詳しく教えてください。Ａ.&nbs...  ･･･もっと見る

Ｑ．雇止めが無効となる場合の雇用契約について教えてください契約社員の契約を更新しないことにしました。「雇止め」が認められないケースがあると聞きましたが、その基準は何でしょうか？Ａ．「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は、雇止めができません次の（1）、（2）のいずれかに該当する有期労働...  ･･･もっと見る

Ｑ．「LIFE」は4月から新たなシステムに移行したのですか？　「LIFE」は4月から新システムが稼働しているそうですが、利用の手順や注意点などについて教えてください。Ａ．従前のシステムを利用していた場合、新システムへの利用登録のほか、移行作業を行う必要があります「LIFE」（科学的介護情報システム）は4月22日に新たなシステムの一部...  ･･･もっと見る

Ｑ．在宅勤務手当は割増賃金の算定基礎から除外してもいいでしょうか在宅勤務手当の取扱いについて、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合が明確化されたと聞きました。どのような場合に除外することが可能なのでしょうか。Ａ．事業経営のために必要な実費を弁償するものとして支給されている場合には、割増賃金の基礎となる賃金...  ･･･もっと見る

Ｑ. 2024年度改定では通所リハビリテーションの「リハビリテーションマネジメント加算」についてどのような見直しが行われますか？24年度の介護報酬改定では通所リハビリテーションにおける「リハビリテーションマネジメント加算」について、報酬体系の大幅な見直しが行われると聞きました。変更点や算定要件など、詳しい内容について教...  ･･･もっと見る

Ｑ．雇用保険被保険者数お知らせのはがきについて、何か対応が必要でしょうか先日、雇用保険被保険者数お知らせのはがきが届きました。対応すべき点について教えて下さい。Ａ．雇用保険の手続漏れがないかご確認くださいこちらのはがきは厚生労働省から、全ての雇用保険適用事業所へ送付されているもので、2024年3月送付分については、2023年...  ･･･もっと見る

Ｑ．2024年度から介護事業者も経営情報を報告する必要があるのですか？介護事業者も経営情報を都道府県に報告する制度が4月にスタートしたそうですが、どのような内容なのか教えてください。Ａ．毎会計年度終了後3カ月以内、初回のみ2024年度内の報告が必要です。「職種別給与」は任意事項となっています2023年の介護保険法改正に基づき、介...  ･･･もっと見る

Ｑ．障害者の法定雇用率について教えてください障害者の法定雇用率が変更されると聞きましたが、いつから変わるのでしょうか。Ａ．障害者の法定雇用率は、2024年4月から段階的に引き上げられます障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び施行規則が2023年3月1日に改正公布され、2024年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられま...  ･･･もっと見る