Ｑ．居宅介護支援の「通院時情報連携加算」を算定するにはどのような連携を行う必要がありますか？居宅介護支援事業所の介護支援専門員です。2021年度の介護報酬で新設された「通院時情報連携加算」は、利用者の医療機関受診に介護支援専門員が同席し、医師等と連携を行った場合に算定できるとされていますが、この際の連携の内容、必要性や...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護医療院の現状はどのようになっているのでしょうか？介護医療院はどこまで増えているのか、今後、2022年度診療報酬改定の影響も表れてくるのかなどについて教えてください。A．全国で677施設まで増加していますが、まだ地域差があります。今後は医療療養病床からの転換も注目されます。厚生労働省は介護医療院の整備状況を3カ月ごとに...  ･･･もっと見る

Ｑ．社会保険適用拡大について、所定労働時間週20時間以上の判断基準を教えてください2022年10月から社会保険の適用事業所に該当します。所定労働時間週20時間以上の労働者が新たに加入となると聞きましたが、週20時間の判断基準を教えてください。A. 4週5休制等の場合は、当該周期における1週間の所定労働時間を平均して算出します。4...  ･･･もっと見る

Ｑ．2022年10月から育児休業の分割取得ができるそうですが、施行日をまたぐ場合はどうなりますか2022年10月1日に改正育児介護休業法の出生時育児休業（産後パパ育休）と育児休業の分割取得について施行されるそうですが、施行日をまたぐ休業取得については、どう取り扱うのでしょうか。A．現行の「パパ休暇」は廃止となり、「産後パパ育休」...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護福祉機器の導入で「人材確保等支援助成金」を受けるにはどうすればいいですか？ 介護老人福祉施設の管理者です。当施設では職員の身体的負担軽減のため装着型移乗介助機器の導入を検討しています。確か都道府県の「人材確保等支援助成金」には介護福祉機器を導入した場合のメニューがあったように記憶しています。助成を受ける...  ･･･もっと見る

Ｑ．「社会福祉連携推進法人」の設立は進んでいるのでしょうか？2022年4月に導入された「社会福祉連携推進法人」は現在どのような状況になっていますか？Ａ． 6月17日現在、京都府・大阪府で各1法人が認定され、山形県でも動きがあります。事例を通じたメリットの共有が期待されています。社会福祉法人を中核とする非営利連携法人である...  ･･･もっと見る

Ｑ．「夜勤職員配置加算」で0.6人配置要件の届出を行うには、どのような準備が必要ですか？当施設は全室個室のユニット型特別養護老人ホームです。夜間は職員配置を厚くして「夜勤職員配置加算」を取得していますが、今後は見守り機器などの活用による職員の負担軽減や業務の効率化を進めていく予定です。2021年度の介護報酬改定では、入所者...  ･･･もっと見る

Ｑ．新たに就労系の障害福祉サービスが検討されているとのことですが、その内容を教えてください新たな就労支援の障害福祉サービスが検討されていると聞きました。「就労選択支援」との名称になるそうですが、どのような内容なのでしょうか？Ａ．障害者の就労能力や適性を客観的に評価し、本人とも協同してニーズや強みなどを把握するための...  ･･･もっと見る

Ｑ．労務関係で記載事項や保存期間が定められている帳簿はありますか開業したばかりで労務管理がきちんとできているか不安です。賃金台帳や出勤簿で記載必須の項目があれば教えてください。A.「法定三帳簿」それぞれ記載事項と保存期間が定められています。労働者名簿・賃金台帳・出勤簿は「法定三帳簿」と言われており、それぞれ記載事項と...  ･･･もっと見る

Ｑ．2022年10月から社会保険の適用が拡大されますが、当社は対象となるのでしょうか2022年10月から社会保険の適用拡大で、100人を超える従業員がいる企業が対象とききましたが、全従業員数を指すのでしょうか。 A．厚生年金被保険者の総数で判断します。2022年10月から、使用する被保険者総数が常時100人を超える企業が、適用対象となり...  ･･･もっと見る