介護業界をめぐる状況は、目まぐるしい変化を続けています。平成27年に介護報酬の改定が行われたことに続き、平成28年3月31日には改正社会福祉法が成立し、同日に公布されました。今回の改正によって、これから新しく法人を作る場合だけでなく、既存の法人にも大きな影響があることが考えられます。改正社会福祉法の基本を押さえておきましょ...  ･･･もっと見る

団塊の世代が全員75歳を迎える2025年に向けて、介護業界では日々慌ただしい活動が続いています。企業の利益と社会福祉の理念の共存、介護の人手不足と外国人労働者の問題、それに慢性的な財政危機など、業界を取り巻く環境には問題が山積で、なにから手をつければいいのかわからないほどです。そんな状況下で、2018年には大きなイベントが待...  ･･･もっと見る

ここ数年、介護業界では「地域」と名のつく事業が、数多く展開されてきました。2005年の介護保険法で定められた、地域包括支援センターをはじめとして、地域密着型サービスや地域包括ケア病棟、最近では地域包括ケアシステムの構築がうたわれています。地域リハビリテーションも、その流れのなかで誕生しました。とはいえ、多くの人にとって...  ･･･もっと見る

医療でも介護でも、施設から在宅への移行が急速に進んでいます。2014年度の診療報酬改定によって導入された地域包括ケア病棟は、その一環として新設された制度となります。まだまだ認知度は低いですが、地域包括ケアを推進している国にとっては、報酬面や導入時の条件緩和などによって、今後より積極的に推し進めていくことになるでしょう。...  ･･･もっと見る

2015年に介護報酬改定、2016年には診療報酬の改定が行われましたが、2018年には介護報酬と診療報酬のW(ダブル）改定が待ち構えています。これらの報酬改定は、介護保険を主な収入源としている介護保険施設だけでなく、診療報酬を収入源とする病院にとっても大きなものです。とりわけ両者で領域が重なるリハビリテーションの分野においては、...  ･･･もっと見る

2015年の介護報酬改定から、各地域で本格的に地域包括ケアへの取り組みが始まりました。もっともその温度差は地域によってまちまちで、すでに自治体主体で積極的に地域包括ケアを展開している地域がある一方で、なかなか足並みが揃わず未だサービスとして十分に機能していないところも見受けられます。とはいえ、すでに賽は投げられ、後戻り...  ･･･もっと見る

2015年の介護報酬改定では、全体でマイナス2.27%の引き下げが実施されました。それによって多くの事業所は、経営方針の変更や収益改善に向けた取り組みを行う必要性に迫られています。介護保険施設を経営する社会福祉法人もその例外ではありません。次回の2018年の改定では、施設にとって更なる逆風が吹くことも予想されます。安定した収益を...  ･･･もっと見る

国が積極的に実施を推進している地域包括ケアですが、いまいちその全体像が見えてこないというのが、多くの事業所の反応ではないでしょうか。実際のところ国は大まかな枠組みを決めているだけで、取り組み自体は各自治体に一任といった形をとっており、地域によって温度差もあります。しかしながら今後すべての自治体で実施されることが確実...  ･･･もっと見る

在宅で介護をする人にとって、いざというときの心強い味方といえるのがショートステイです。介護離職を防ぐためにも、デイサービスと並んで今後ますます必要とされることが予測されます。しかし事業者の側に立ってみると、一筋縄ではいかない面もあります。とりわけ多くの事業所が頭を悩ませているのが、人材確保の問題でしょう。ショートス...  ･･･もっと見る

在宅と施設とを繋ぐ中間事業として、今ショートステイは大きな注目を集めています。家族の介護疲れを緩和するレスパイトケアとして、遠方に旅行する時の信頼できる預け先として、施設に入所する前の準備期間としてなど、ショートステイは幅広い目的を持って利用されています。利用する側のニーズが高い反面、それに対応できるだけの十分な量...  ･･･もっと見る