2000年に始まった介護保険制度は制度を運用しながら改正を重ねてきました。超高齢化社会を迎えて介護は家族だけでなく社会全体で担うものとして創られた制度ですが、国の公費負担が予想以上の早いスピードで増しています。介護保険制度は3年ごとに改正されていますが、今回は2015年と2018年の改正で通所介護事業所の介護報酬がどのように改定...  ･･･もっと見る

東京都豊島区は、2018年度から混合介護モデル事業をスタートさせることを発表しました。国家戦略特区という仕組みを利用する事業であり、規制緩和によって介護サービス内容の拡大を目指すものです。これまで介護サービスは、保険適用内サービスと保険適用外サービスを同時に行えない、特定の時間帯にヘルパーのニーズが集中するなど、現場で...  ･･･もっと見る

少子高齢化が進む日本では、介護保険制度の見直しが推進されてきました。とくに「地域包括ケアシステム」の構築に重点が置かれており、要支援者・要介護者を施設ではなく地域社会で見守る仕組みが目指されています。このような流れの中で、2018年には介護報酬改定が実施されます。介護報酬改定では、単に介護サービスやリハビリテーションを...  ･･･もっと見る

2018年の介護報酬改定を前に、各事業所は大きな決断を迫られています。これまでのとにかく要介護度の重い利用者を受け入れるといった方針は通用しなくなり、自社の理念を明確にし、それを実現できる人材を育成していく、またその人材を使って地域に積極的な貢献を行うことが必要とされてきているのです。どのような報酬改定が行われるのか、...  ･･･もっと見る

これまで病院で最期を迎えることが当たり前だった時代も、社会の高齢化が劇的に進むにつれて少しずつ変化を見せはじめています。特にここ数年は看取り介護の重要性がクローズアップされてきました。必要な医療を自宅や施設で受けながら馴染みの顔ぶれや環境に囲まれて最期を迎えことができる看取り介護は魅力的な選択肢ですが、問題がないわ...  ･･･もっと見る

高齢化社会が進行するなか、介護施設や在宅で看取りを行う「看取り介護」のニーズが増えています。介護事業を行う事業所にとっては、通常の介護サービスに加え、看取り介護を視野にいれた事業計画が求められるようになっているのです。看取り介護では、医療スタッフを中心に介護職員や生活相談員との連携体制が欠かせません。また、介護職員...  ･･･もっと見る

長年にわたって日本は高齢化という大きな社会問題に悩まされてきましたが、2025年にはそれがひとつのピークを迎えます。いわゆる2025年問題です。そして、その対策として2018年には大がかりな介護報酬改定が行われます。しかし、その内容を正しく理解している人は意外に少ないのではないでしょうか。そこで、まず2025年問題とはどのようなも...  ･･･もっと見る

2018年度に迫っている次回の介護報酬改定は6年ぶりの診療報酬とのW改定ということもあり、2025年問題に向けた最後の大改定といわれています。これによって、介護保険サービスの利用者のみならず、介護保険事業者にとっても大きな変化がもたらされるはずです。事業所によってはこれまでの経営方針から大きく舵を切ることも余儀なくされるかも...  ･･･もっと見る

老人ホームを運営するにあたり、要介護や要支援の方をお世話するには特定施設入居者生活介護の指定が必要です。日常生活のお世話や機能訓練などを行う場ですから、厚生労働省の定める基準を満たす必要があります。人を預かる場所ですから、その基準は細かく指定されており、すべてきちんと満たしていなければ特定施設と認めてもらえません。...  ･･･もっと見る

地方自治体や社会福祉法法人が運営している老人ホームのほかに、民間業者が主体となって運営している老人ホームがあります。その中には、「特定施設」と呼ばれる特定施設入居者介護の指定を受けている老人ホームがあるというのをご存知でしょうか。「介護付き有料老人ホーム」もその一つです。特定施設入居者生活介護の指定を受けることで、...  ･･･もっと見る