厚生行政ニュース 一覧ページ
[介護] 「介護崩壊の危険水域」と指摘 老施協・平成25年度収支状況等調査
全国老施協 平成25年度収支状況等調査結果 速報(10/1)《全国老人福祉施設協議会》
全国老人福祉施設協議会は10月1日に、「平成25年度収支状況等調査結果(速報)」を公表した。サービス活動収益対経常増減差額比率(収支差率)は、4.3%(前年同期比1.2ポイント減)、そこから、「国庫補助金等特別積立金取崩額」を除くと、0.0%(同1.0ポイント減)だった(P1参照)。この調査は、老施協が毎年実施しており、平成25年度の客体... ・・・もっと見る
[介護] 「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」のQ&A公表
「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&Aについて(10/1)《厚生労働省》
厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.396を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&A(9月30日版)が掲載されている。今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しを行っており、たとえば「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、市町... ・・・もっと見る
[介護保険] 27年度介護報酬改定、年明け1月中下旬に諮問・答申の運び
平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について(9/30)《厚生労働省》
厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(P2~P3参照)。これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則とし... ・・・もっと見る
[介護保険] 26年介護事業経営実態調査結果、多くのサービスで収支差5%以上
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第11回 10/3)《厚生労働省》
厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。介護報酬改定には、「介護給付費(単位数)に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・... ・・・もっと見る
[介護] 介護キャリア段位制度新規認定者33人が誕生、計100名に
介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(9/26)《シルバーサービス振興会》
シルバーサービス振興会は9月26日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設した。介護に関する共通の職能評価の物差しをつくり、介護技術の「見える化」を推進することが目的。実施・運用はシルバーサービス振興会が... ・・・もっと見る
[介護] 労組のない職場の介護従事者向けホットライン開設(2日間限定)
「介護の日・介護労働問題ホットライン」(9/24)《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)は11月11日・12日の両日に、「介護の日・介護労働問題ホットライン」を開設する。NCCUでは、全産業平均と比較した介護業界について、「賃金が低い」「労働法規違反率が高い」「離職率が高い」といった問題があるとして、社会貢献活動の一環として取組んでいる。今般、職場に労働組合がない介護従... ・・・もっと見る
[介護] 27年度改定スケジュール、報酬改定の諮問・答申は27年1月中下旬に
社会保障審議会 介護給付費分科会(第109回 9/29)《厚生労働省》
厚生労働省は9月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日も、前回(9月10日)に続いて事業者団体からのヒアリングを行った。今回、意見を述べたのは次の7団体。(1)日本福祉用具・生活支援用具協会(発表者は木村会長)(P3~P6参照)(2)日本福祉用具供給協会(同、末島理事長)(P7~P9参照)(3)日本リハビリテー... ・・・もっと見る
[介護] 平成16年の高齢者リハ研究会報告書ベースに、27年度改定の方向探る
高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会(第1回 9/29)《厚生労働省》
厚生労働省は9月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」の初会合を開催した。この検討会は、平成27年度の介護報酬改定に向けて「居宅介護サービスにおいてリハビリが果たすべき役割」を明らかにするために設置された。◆平成16年の高齢者リハ研究会報告書をベースに、課題への対応策探る高齢者のリハビリに... ・・・もっと見る
[介護保険] 26年7月分の介護サービス受給者は385万5400人
介護給付費実態調査月報(平成26年7月審査分)(9/25)《厚生労働省》
厚生労働省は9月25日に、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(P1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっ... ・・・もっと見る
[介護] 介護作業者の腰痛予防に向けたチェックリストを例示
介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト(9/25)《厚生労働省》
厚生労働省は9月25日に、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を公表した。これは、「危険性または有害性等の調査(リスクアセスメント)」の手法を踏まえ、介護作業において腰痛を発生させる直接的・間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛の予防を目的としている(P1参照)。... ・・・もっと見る