厚生労働省は14日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。老人福祉法に規定される住宅型有料老人ホームでは、介護保険サービスの利用時は併設または関連法人の居宅介護支援事業所のケアマネジャーによるケアプランの作成が入居条件となっているケースがあり、囲い込みへの対策としてケア...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、特に厳しい経営環境にあるとされる中山間地域の訪問介護事業所への支援策として、「小規模事業所加算」の取得要件を当面は弾力化する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。また、小規模な法人などの協働化・大規模化を促す補助金の対象要件も緩和する(参照)。 中山間地域での小規模事業所加算は、国が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、入所者が急変した際の相談や診療に対応できる協力医療機関を介護医療院の72.4％（323施設）が設定している一方で、介護老人福祉施設（825施設）が56.6％、養護老人ホーム（512施設）は45.7％にとどまるとする調査結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。分科会の委員からは、医療機関側へのインセンティブを検...  ･･･もっと見る

障害福祉分野と他産業との賃金格差が拡大している現状を踏まえ、全国社会福祉協議会の全国社会就労センター協議会（セルプ協）は10日、2024年6月に一本化された福祉・介護職員等処遇改善加算額の抜本的な見直しなどを求める要望書を厚生労働省に提出した(参照)。 厚労省の賃金構造基本統計調査によると、障害福祉関係分野での23年の賞与...  ･･･もっと見る

東京都は10日、都内でのサービス付き高齢者向け住宅整備の補助事業の概要を発表した。国の補助を受けることを要件に、都もさらなる補助を実施。医療・介護に関しても加算を行う。 新築に関しては1戸当たり120万円を上限に建設費の10分の1、改修は1戸当たり195万円を上限に工事費などの3分の1を都が補助する。また、IoT技術を活用した非...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護施設・事業所などの従事者向けの「身体拘束廃止・防止の手引き」を作成した。身体拘束の問題点や行わないためのポイント、事例の紹介などを行っている。 手引きでは利用者への身体拘束による問題として、▽身体的障害▽精神的弊害▽社会的障害－を指摘。拘束される本人の身体機能の低下や人間としての尊厳の侵害だけでな...  ･･･もっと見る

福祉・介護分野への退職自衛官の再就職を支援するため、厚生労働省は8日、都道府県の福祉人材センターと自衛隊地方協力本部などが連携して取り組むとする通知を関係団体に出し、周知を促した(参照)。 具体的な取り組み事例として厚労省は、福祉団体とのネットワークに強みがある福祉人材センターと、自衛官の再就職を支援する自衛隊地方...  ･･･もっと見る

昨今の物価高騰や賃上げの影響で介護事業所の経営が厳しさを増す中、他産業との賃金格差はさらに拡大しているとして、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は8日、緊急調査を開始した。介護現場での賃上げや物価高騰の影響、離職者の状況などを把握し、5月8日に開催する決起集会で国会議員などに窮状を訴え、介護...  ･･･もっと見る

物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。無担保での病院の貸付上限額を従来の500万円から最大7.2億円にするなど大幅に拡充した。融資対象は、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、医療従事者養成施設、訪問看...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会・財政制度分科会が9日に開かれ、財務省は、人口減少下での経済財政政策のイメージとして、医療・介護の給付と負担の改革など、持続可能な社会保障制度の構築を挙げた(参照)。 財務省は、後期高齢者（75歳以上）の1人当たり国民医療費が2022年度は平均94.1万円で、0－64歳（20.9万円）の約4.5倍に当たるとするデータも...  ･･･もっと見る