厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。厚労省幹部からは（1）新たな財政支援制度（基金）(P259～P261参照)(P760...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月13日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。（1）通所介護の報酬・基準(P3～P65参照)（2）通所リハ・訪問リハの報酬・基準(P66～P106参照)（3）療養通所介護の報酬・基準(P107～P118参照)（4）予防給付の報酬・基準(P119～P134参照)（5）集合住宅におけるサービス提供(P135～P152参照)（6）福祉用具の報酬・...  ･･･もっと見る

株式会社明治安田生活福祉研究所は11月11日、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団との共同調査として、「仕事と介護の両立と介護離職」と題するレポート(P1～P15参照)を公表した。転職者・介護専念者のうち5割強が、介護開始から1年以内に離職(P3参照)していることや、介護離職防止には、ワーク・ライフ・バランスが有効(P12参照)という実態...  ･･･もっと見る

（1）介護保険制度改正における費用負担に関する事項（2）一定以上所得者の負担割合の見直し（3）医療・介護サービス提供体制改革のための新たな財政支援制度（4）デイサービスの見直し（5）総合事業の監査等指針（案）（6）平成27年度介護報酬改定―などについて都道府県等の担当課長向けに詳細に説明している。注目されるのは、（1）の介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）介護老人保健施設(P4～P23参照)（2）介護療養型医療施設(P24～P39参照)（3）介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(P40～P53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月6日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。この日は、報告書の中間とりまとめを行った（正確には、提案内容のみが了承されており、内容を文書化した報告書は後日改めてとりまとめられる）。報告書（提案内容）は親会議である社会保障審議会・介護給付費分科会に近く報告され、そこ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月11日前後を集中的な開催日として、全国のハローワークで「介護就職デイ」を開くことを公表した。厚労省では、「介護就職デイ」を平成21年度より実施している。平成26年度の実施計画では（26年10月15日現在）、12月15日までに、全国374ヵ所のハローワークで、のべ359回にわたり、「介護職・ホームヘルパー・ケアマネジャー」...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月28日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、新たな福祉用具貸与や福祉用具販売の対象品目、住宅改修の対象項目などを議論した。厚労省当局からは、次のような品目、項目を新たに保険給付の対象としてはどうかとの提案が行われている(P9～P18参照)。（1）福...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(P4～P43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(P44～P62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される（1）の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。この日は、第1回・第2回の議論を踏まえた「報告書の骨子案」(P9～P30参照)が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。前回（10月15日）会合では、介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて次の4つの課題が整理され...  ･･･もっと見る