厚生労働省は12月19日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、「仕事と介護の両立」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、（1）東京海上日動ベターライフサービス株式会社シニアケアマネジャーの石山麗子委員(P6～P32参照)、（2）日本電気株式会社人事部長の田代康彦委員(P33～P47参照)。 　　（...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。　報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化...  ･･･もっと見る

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月16日、閣議後の記者会見で、介護報酬についてコメントした。記者から2015年度に引き下げが取り沙汰されているのではとの質問に対し、「方針を固めたという事実はない」と否定。「改定率は、個別サービス、地域包括ケアシステムの実現等さまざまな政策課題を総合的に判断し、これから関係者とよく協議して慎重に...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月12日、介護保険最新情報Vol.404、405、406を公表した。今回はそれぞれ同日付の通知（1）「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正(P1～P13参照)、（2）指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針(P14～P23参照)、（3）「福祉用具専門相談員について」の一部改正(P24～P49参照)―を掲載している。通知はいずれも2015年4...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月26日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向け、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備、運営に関する基準等の改正案」(P3～P7参照)などについて議論した。運営基準に関しては、概ね了承がえられたため、パブリックコメント（意見募集）を行い、再度議論したうえでとりまとめる方針だ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月20日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、国際厚生事業団（JICWELS）(P3～P26参照)、不二健育会(P27～P45参照)、青森社会福祉振興団(P46～P57参照)、善常会(P58～P63参照)からヒアリングした。必要とされる日本語能力として、施設の約9割がN3（日常的な日本語をある程度理解できる）以上と考えている...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、（1）療養通所介護(P3～P14参照)、（2）福祉用具(P15～P31参照)、（3）認知症対応型共同生活介護(P32～P44参照)、（4）認知症対応型通所介護(P45～P63参照)、（5）短期入所生活介護(P64～P104参照)、（6）短期入所療養介護(P105～P113参照)、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月18日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、主に介護人材の質的確保について討議した。団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれており(P15参照)、厚労省は6月、福祉人材確保対策検討会を設置した。さらに、具体的な人材確保の方策など...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月17日、「総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール」を開催し、総合事業の推進に向けて、当局の説明(P2～P15参照)のほか、（1）実施のポイント解説(P16～P20参照)（2）先行事例発表(P21～P84参照)（3）グループワーク・情報交換―などが行われた。（1）では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの岩名礼...  ･･･もっと見る

内閣府は11月17日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」を開催し、「介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直し」を議論した。介護付有料老人ホーム等が、空室を利用したショートステイサービスを提供するには、主に次の条件が必要。（1）施設指定日から３年以上経過（2）入居者率が入居定員の80％以上（3）ショート...  ･･･もっと見る