厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,000円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万4,200人、...  ･･･もっと見る

　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護保険施設の全数を調査客体と...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,200円、介護サービス18万5,000円だった。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万7,900人、要介護2...  ･･･もっと見る

　内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 　民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージでは、従来の3本の矢を強化すること...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は10月16日、2015年度の「介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査」の結果を公表した。2015年度介護報酬改定が介護事業に与えた影響を把握するもの。2015年8月10日～8月30日に実施され、対象は特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）で、有効回答数は1,012施設、有効回答率は33.1％(P1参照)。 　2015年...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月29日、介護保険最新情報vol.496(P1～P7参照)、vol.497(P8～P23参照)を公表し、同日付の「個人番号利用法および個人番号利用法整備法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布」などに関する通知を掲載している。 　通知は2016年1月1日から、マイナンバーの施行により介護保険法施行規則に基づく申請事...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月18日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の調査票案、（2）介護保険サービスに関する消費税の取り扱い―などを議論した。　（1）では、9月14日開催の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示された素案に対する委員らからの「介護保...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は9月17日、「小規模多機能型居宅介護の経営状況」を公表した。2013年度の小規模多機能型居宅介護の決算（機構の融資先147件）について分析したもの(P1参照)。小規模多機能型居宅介護は通いや宿泊に関しては1日当たりの利用定員が定められている一方、訪問については利用定員がないサービス。 　2013年度の収...  ･･･もっと見る

　文部科学省は9月15日、「ユニバーサル未来社会推進協議会」の初会合を開催し、「ユニバーサル未来プロジェクト」、「今後の進め方」などを議論した。ユニバーサル未来社会の実現は、成長戦略（「日本再興戦略」改訂2015）で打ち出された改革2020プロジェクトの1つ。　プロジェクトでは、先端ロボット技術をいかして、あらゆる生活空間でロ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究にかかる調査（2015年度調査）の調査票案」などを議論し概ね了承した。18日の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）看護小規模多機能型居宅介...  ･･･もっと見る