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厚生行政ニュース 一覧ページ

全 2,009 件

[経営] 医療・福祉の10月売上高は前年同月比3.3%増で需要DIは1.8 総務省

介護 経営
2016/01/08

「サービス産業動向調査」 平成27年10月分結果(速報)(12/28)《総務省》

総務省は12月28日、2015年10月分の「サービス産業動向調査(速報)」(P1~P31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆5,352億円で、前年同月比2.6%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,991億円で、同3.3%増だった(P2参照)。このうち、「医療業」2兆...  ・・・もっと見る

[介護保険] 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人 厚労省

介護保険
2015/12/25

介護給付費等実態調査月報(平成27年9月審査分)(12/22)《厚生労働省》

 厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,700円だった(P1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,400人、要...  ・・・もっと見る

[介護保険] 2015年9月の要介護者は616.4万人で給付費7,790億円 厚労省

介護保険
2015/12/25

介護保険事業状況報告の概要(平成27年9月暫定版)(12/22)《厚生労働省》

 厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者(要支援者含む)は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.0万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,79...  ・・・もっと見る

[サ高住] 2015年度サ高住の整備事業を緊急募集 国交省

サ高住 介護
2015/12/25

平成27年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集について(12/21)《国土交通省》

 国土交通省は12月21日、「2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の緊急募集を開始した。 「介護離職ゼロ」の実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の追加供給をはかるため、2015年度補正予算の政府原案(12月18日閣議決定)で、所要の予算(189億円)と制度拡充が盛り込まれた。これを受け、緊急の募集が行われている...  ・・・もっと見る

[介護保険] 定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充 全国担当者会議

介護保険 介護施設
2015/12/25

全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議(12/22)《厚生労働省》

 厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策(介護離職ゼロ関係)」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社会実現に向けて、アベノミクス第2ステージとして、安心につながる社会保障・介護離職ゼロを含む「新・3本の矢」を打ち出している。&...  ・・・もっと見る

[介護保険] 2014年度老健、事業収益対事業利益率0.4ポイント減 WAM

介護保険 経営 老健
2015/12/22

平成26年度 介護老人保健施設の経営状況について(12/16)《福祉医療機構》

 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は12月16日、「2014年度 介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2014年度の介護老人保健施設(老健施設)の決算(機構の融資先1,262件)について分析したもの。介護報酬改定がなかったものの、人件費率の上昇などから事業収益対事業利益率(事業活動の収支差率:事業活動収益に対する収益から費用を差...  ・・・もっと見る

[税制] 患者申出療養の消費税は非課税扱い 税制改正概要2

サ高住 患者申出療養
2015/12/18

平成28年度 税制改正の概要(厚生労働省関係)平成27年12月(12/16)《厚生労働省》

 12月16日に厚生労働省が公表した2016年度「税制改正の概要」では、このほか、「医療保険」、「介護・社会福祉」に関する税制も改正点が説明されている。 医療保険関連では、厚労省は、(1)国民健康保険税の課税限度額の見直し・低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し、(2)国民健康保険法等改正法の施行に伴う税制上の所...  ・・・もっと見る

[介護保険] 経営実調は1年分対象、長期借入金返済を把握 介護給付費分科会

介護事業経営実態調査 介護保険
2015/12/16

社会保障審議会介護給付費分科会(第126回 12/14)《厚生労働省》

 介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介護サービスの費用などの実態を正確に把握するため、(1)調査対象期間、(2)調査項目―などの大きく2点を変更する。 (1)に関しては、「介護事業経営実態調査」はこれまで、改定後2年目の3月単月で実施していた。 これに対し、見直しでは、調査対象期間を改定後2年...  ・・・もっと見る

[政令] 介護認定審査会等の委員の任期に関する政令決定 内閣

介護保険
2015/12/15

資料公表日 2015-12-11 内閣

 政府は12月11日、「介護保険法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。 内容は、「介護認定審査会の委員の任期については、市町村が2年を超え3年以下の期間で」、また、「都道府県介護認定審査会の委員の任期については、都道府県が2年を超え3年以下の期間で」、それぞれ条例で定めることができるとするもの。施行期日は、2016年4月...  ・・・もっと見る

[介護保険] 2015年8月の要介護者は615.8万人で給付費7,603億円 厚労省

介護保険
2015/12/15

介護保険事業状況報告の概要(平成27年8月暫定版)(12/11)《厚生労働省》

 厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者(要支援者含む)は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.1%。居宅サービス受給者は388.7万人、地域密着型サービス受給者は40.7万人、施設サービス受給者は91.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,60...  ・・・もっと見る

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