厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(P1～P17参照)(P18～P52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度（2013年度）比35.7％増の300件で、相談・通報件数は...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(P4参照)(P5～P7参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査委員会」で示されたものとほぼ同じ。各サービス施設・事業所向け調査票案(P8～P15参照)(P16～P22参照)(P23～P28参照)(P29～P42参照...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好事例が紹介された。　厚労省は「介護人材確保対策」関して、（1）離職した介護人材の呼び戻し対策、（2）若者の新規参入促...  ･･･もっと見る

　厚生労働省と国土交通省は1月25日、「居住支援全国サミット」を開催し、居住や福祉に関する施策や各地の居住支援協議会の先進的な取り組みなどの情報を提供した。　高齢者住まいの現状に関して、厚労省は65歳以上高齢者3,168万人のうち、9割以上の3,074万人は在宅であり、要介護認定者も566万人のうち、8割超の472万人が在宅（在宅介護利用...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月25日、2015年11月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.30万人、介護サービス404.51万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.67万円、介護サービス19.05万円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.23万人、要介護2が8...  ･･･もっと見る

　政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員（維新の党）が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(P2～P3参照)に対する答弁書(P1参照)を公表した。　初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する答弁を受け、「現実には、介護職不足は深刻なままで、介護事業者に改善された実感はほとんどない」と指摘。そのうえで、「（安...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、（1）2016年度介護事業経営概況調査、（2）消費税負担に関する団体ヒアリング－について議論した。　（1）に関して、介護事業経営概況調査とは、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度改正や介護報酬改定に必要な基礎...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月19日付で、「地域包括支援センター設置運営」(P1～P20参照)に関する通知を発出した。地域包括支援センターの設置運営について、取りまとめを行ったことの周知を依頼している(P1参照)。　具体的には、「介護予防マネジメント業務」が「第1号介護予防支援事業」に変更され、厚生労働省労働大臣が定める基準に該当する第1号被...  ･･･もっと見る

　安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った(P1～P12参照)。　安倍首相は「『介護離職ゼロ』、『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というもう1つの的を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ」と政権の方針を示した(P8参照)。　また、1億総活躍への挑戦の...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月18日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、「議論の整理案」(P3～P10参照)を示した。介護キャリア段位は、介護事業所・施設においてOJTを通じて介護職員の実践的な職業能力の向上を図りつつ、能力の評価・認定をする仕組みとして実施されている。　整理案では、サービスの質の維持...  ･･･もっと見る