厚生労働省は3月14日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、議論の取りまとめに向けた「報告書案」を議論した。検討会は介護職員の実践的な職業能力を評価する取り組みの効果的な運営と定着を図るため、これまで、介護職員の資質向上に資する段位制度のあり方を検討してきた(P3参照)。 　報告...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(P1参照)。　今回の緩和は、特養老人ホーム（介護老人福祉施設）を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月11日、介護保険最新情報Vol.523(P1～P3参照)を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（平成28年3月11日）の送付について」の事務連絡(P2～P3参照)を掲載している。　事務連絡では、2015年度介護報酬改定で新設された【社会参加支援加算】の平均利用月数の計算方法についてQ＆Aを公表し、市町村や...  ･･･もっと見る

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働...  ･･･もっと見る

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第2回　3／8）《厚生労働省》　厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。　在宅医療・介護の連携推進に関して、厚労省は介護...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月2日、第6回 「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者18団体に決定し、厚生労働大臣賞に株式会社エイチ・エス・エー（神奈川県）を選出したことを発表した。応募は57件(P1参照)。　同賞は、「人」を大切にする経営に取り組む優良な企業などを表彰して他の模範とすることを目的に、毎年1回実施している。厚生労働大臣...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。　厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築すると説明。サービスを利用する国民...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月1日、介護保険最新情報vol.522を公表し、同日付の「地域支援事業交付金の交付」に関する通知を掲載している。　通知では、介護保険法で国が市町村に対し介護予防・日常生活支援総合事業に必要な費用額の20％相当額を交付すると定められている交付金について、交付要綱を一部改正し、4月1日から適用することを周知している(P...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、（2）介護職員処遇改善加算の不正請求防止、（3）地域包括ケア『見える化』システム―などの施策について、都道府県等の担当者に説明した。　（1）で、厚労省は全国の市町村で地域包括ケアシステムの...  ･･･もっと見る

　政府は3月1日、厚生労働省所管の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」(P2～P6参照)(P7～P44参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出した。　法案は、障害者が自らの望む地域生活を営むことができるように、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険...  ･･･もっと見る