厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、（1）消費税率5％から8％引き上げ時における対応の評価、（2）消費税率8％から10％引き上げ時の対応－の2点。　（1）に関し、全国社会福祉法人経営者協議会は、サービス活動での消費税...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月1日、介護保険最新情報vol.542(P1～P32参照)を公表し、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。　通知では、介護職員処遇改善加算に関する不正請求事案があったことと、2016年4月1日からの地域密着通所介護の施行を踏まえ、同日から、...  ･･･もっと見る

　東京都は4月19日まで、将来に向けた介護人材の確保対策として「介護職員初任者研修資格取得支援事業」の協力事業者を募集している(P1～P2参照)。　募集は夏季休暇や冬季休暇、土・日曜日などに、職場体験事業を利用した人が無料で受講できる介護職員初任者研修を開講可能な研修事業者。応募資格は東京都介護職員初任者研修事業者の認定を受...  ･･･もっと見る

　3月31日の介護保険最新情報vol.534～541では、このほか、「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行」（vol.537）(P646～P690参照)などに関する通知・事務連絡を掲載している。　通知では、4月1日からの、改正行政不服審査法の施行に伴い、介護保険審査会に対する審査請求期間が従来の60日から3カ...  ･･･もっと見る

介護保険最新情報vol.534、介護保険最新情報vol.535、介護保険最新情報vol.536、介護保険最新情報vol.537、介護保険最新情報vol.538、介護保険最新情報vol.539、介護保険最新情報vol.540、介護保険最新情報vol.541（3／31）《厚生労働省》　厚生労働省は3月31日、介護保険最新情報vol.534～541を公表し、同日付の「地域における医療及び介護...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日、2016年度の「福祉医療貸付事業における事業予算の概要」を公表した。医療貸付・福祉貸付の両事業で新たな貸付条件を設定している。　医療貸付では、具体的には、（1）地域医療構想支援資金の創設、（2）指定訪問看護事業の融資内容の見直し、（3）融資額の所要額による算定方法の見直し、（4）都市部で...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月30日、介護保険最新情報vol.532(P1～P13参照)を公表し、「介護保険施設等の指導監督についての一部改正」(P2～P3参照)と「介護保険施設等に対する実地指導の一層の推進」(P4～P13参照)に関する同日付の通知・事務連絡を掲載した。　昨年（2015年）、大手介護事業者グループが運営する複数の事業所で養介護施設従事者らによ...  ･･･もっと見る

　財務省は4月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、改革工程表の主要分野である、（1）医療・介護提供体制の適正化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品に係る改革－などについて、具体化に向けた今後の対応（基本的な考え方）を提示した(P56参照)(P82～P95参照)。な...  ･･･もっと見る

　総務省は3月31日、2016年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で26兆9,105億円と、前年同月比1.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,086億円で、同3.4％増だった(P2参照)。このうち、「医療業...  ･･･もっと見る

　東京都は5月16日に、認知症高齢者グループホームおよび都市型軽費老人ホームの設置促進を図るため、整備費補助制度等について説明会を開催する。　参加対象は、グループホームや福祉施設の運営事業者、土地・建物所有者（オーナー）などで、事業に関心のある人。　日程は2016年5月16日、午後1時30分から午後4時30分まで、都庁第1本庁舎5階...  ･･･もっと見る