厚生労働省は6月24日、「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」を公表した。2025年に65歳以上の約5人に1人が認知症になると推計されており、2015年1月には「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が策定されている。今回、厚労省が関係機関などの参考情報として活用されることを目的に、地方自治体が地域...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の関東信越厚生局は6月20日、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野各都県の担当課長を集め、地域包括ケアの推進に関する協議会を開催。（1）関東信越厚生局管内の状況(P5～P12参照)、（2）都県における地域包括ケアの取り組み状況と市区町村支援(P23参照)、（3）都県から見た厚生局事業に対する意見(P7...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月23日、2016年4月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは113.80万人、介護サービス403.71万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス19.09万円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.77万人、要介護2...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月20日、2016年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,382万人。要介護者（要支援者含む）は620.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は391.2万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,501...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月15日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」を議論し、表現を一部修正することとし、内容を大筋で了承した。　今回調査は、施設・事業所に2015年と2016年の2年間在籍する介護従事者が対象。各年の給与や介護職員処遇改善加算の影響などを調査する。前回2015年度調...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月17日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催。「常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直し」を議論し、「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」のたたき台(P2参照)を提示した。　厚労省は「常時介護を必要とする状態」について、（1）要介護2以上を受...  ･･･もっと見る

　東京都は6月13日から6月24日の期間で、「地域居住支援モデル事業」の事業者の公募を開始した。　東京都は、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者などに対し、「住まいの確保」、「見守り」などの支援の提供と、居住者および地域住民の互助の仕組みが醸成されるよう、民間団体などの自主的取り組みを支援することを目的に...  ･･･もっと見る

　UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は6月30日から7月1日の期間で、わし宮団地（埼玉県久喜市）における「高齢者福祉施設用地の土地譲受事業者」の募集を受け付ける(P1参照)。　譲渡予定地は、埼玉県久喜市上内字砂原の4,852.28平方メートルの第1種中高層住居専用地域(P2～P3参照)。募集用途は、特別養護老人ホーム（広域型介護老人福...  ･･･もっと見る

　国土交通省は6月24日～7月27日の期間に、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」および「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」などの説明会を開催する。　国土交通省担当官より、主に事業者を対象に、2016年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」、「...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月13日、介護保険最新情報Vol.555を公表し、2015年度「介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）」に関する情報提供を掲載した(P2参照)。　厚労省は、次期介護保険制度改正や次期介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定検証・調査研究を実施。2016年6月1日の社会保障審議会介護給付費分科...  ･･･もっと見る