厚生労働省は9月27日、介護保険最新情報vol.564(P1～P13参照)を公表し、同日付の「介護保険料の還付及び還付加算金の取り扱い」に関する通知を掲載している。　介護保険料などの還付などについて、「所得額の減額更正に伴い還付される保険料も、所得税や地方税と同様に、過去5年間に遡及更正して還付してほしい」との相談が総務省に寄せら...  ･･･もっと見る

　9月30日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」に関し、（1）リハビリテーション機能の強化、（2）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化、（3）地域共生社会の実現―を議論した(P14～P28参照)。　（1）に関し、厚労省は、2013年度の「リハビリテーション専門職と介護職との連...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月30日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）介護予防の推進(P4～P8参照)、（2）地域支援事業の推進(P9～P13参照)、（3）ニーズに応じたサービス内容の見直し(P14～P28参照)―を議論した。　（1）で、厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月23日、2016年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110.84万人、介護サービス409.82万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.67万円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89.07万人、要介護2が...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）通所リハビリテーション、訪問...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月23日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）保険者等による地域分析と対応、（2）介護保険総合データベースの活用、（3）サービス供給への関与のあり方、（4）ケアマネジメントのあり方―などを議題とした。　（3）に関し、厚労省は、地域密着型サービスの事業者指定について、地域密着型通所介護は市町村自身が...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月14日、介護保険最新情報vol.563を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2018年4月1日から(P2参照)。　厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(P2～P26参照)を公表した（詳細票の統計表(P21～P23参照)、用語の定義(P24～P26参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度におけ...  ･･･もっと見る

　塩崎恭久厚生労働大臣は9月13日の閣議後の会見で、公正取引委員会が行った、介護分野に関する規制改革の提言に対して言及した。　公取委が9月5日に公表した「介護分野に関する調査報告書」で、保険内サービスと保険外サービスを組み合わせて利用料金を自由化する「混合介護の弾力化」や、特別養護老人ホームの開設に株式会社などが参入でき...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月7日、「2014年度介護保険事業状況報告（年報）について」を公表した(P1～P43参照)。2016年6月13日に公表した報告数値に誤りがあり、訂正している。資料には訂正箇所を示す表が掲載されている(P2～P43参照)。  ･･･もっと見る