社会保障審議会・介護給付費分科会は3月31日開かれ、下部組織が実施した「平成27年度（2015年度）介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査［平成28年度（2016年度）調査］」(P3～P95参照)(P107～P520参照)と、「平成28年度（2016年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を了承した（調査内容については、3月13日および30日付既報）(P...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月16日、介護保険最新情報vol.583を公表し、「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A（平成29年3月16日）」の送付に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2～P6参照)。　今回のQ&Aでは、主に【介護職員処遇改善加算】について掲載しており、例えば「非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件IIIによる昇給の仕組みの対象と...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月13日、2016年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,423万人。要介護認定者（要支援含む）は630.5万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は79.3万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,838億...  ･･･もっと見る

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は3月15日、介護サービスの提供と利用のあり方について、全国老人福祉施設協議会（老施協）から意見を聞いた。このなかで老施協は、介護サービス事業者の第三者評価制度が事業者の事務負担増につながっているとして、運用方法の見直しを求めた。　老施協は、サービス事業者...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかにな...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年度改定検証に関する2017年度調査の内容と実施スケジュールを大筋で合意した。調査結果の速報値を2018年度に控える診療・介護報酬同時改定の基礎資料として活用できるよう、例年よりもスケジュールを前倒しして調査を実施する。3月31日に開催予定の介護給...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、介護職員の処遇改善目的で今年4月1日に実施される介護報酬の臨時改定について、基本的考え方や事務処理手順などを記載した事務連絡を3月9日付けで、都道府県に送付した。　臨時改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行の最高額の月額2万7,000円相当の加算よりも1万円高い、3万7,000円相当の区分（加算I）を新設。算...  ･･･もっと見る

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション（以下リハビリ）の充実やアウトカム評価の導入、高齢者リハビリの確立などを盛り込んだ。武久会長は年齢に関わらず、発症直後の初期段階からリハビリが介入す...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離（かいり）が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。　両調査は施設・事業所数など...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」は3月1日、これまでの審議の報告書をまとめ、配食事業者向けガイドライン（GL）も大筋で了承した。GLは今後、文言を修正し年度内に公表される。　検討会は、「ニッポン1億総活躍プラン」（2016年6月2日閣議決定）の「配食を利用する高齢者等が適切な栄養...  ･･･もっと見る