厚生労働省と経済産業省は10月18日までに、ロボット介護機器開発の重点分野に、外出時の転倒予防や歩行を補助する装着型の移動支援機器など、新たに5項目を追加すると発表した。　2016年度に設置された、ニーズ・シーズ連携協調協議会が、介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用について、大規模実証試験を行ったところ、新たに...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は10月12日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。9月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに99人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,175人となった(P1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設859人、介護老人福祉施設802...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月6日、「毎月勤労統計調査2017年8月分結果速報」(P1～P14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,428円（前年同月比1.5％増）、産業全体では27万4,490円（0.9％増）だった(P2参照)(P7参照)。　医療・...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は10月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年9月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況は2期連続で上昇したほか、サービス活動増減差額も前回から上昇した。特別養護老人ホームのサービス活動増減差額は前回より上昇したが、黒字割合は前回から低下した(P1参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する...  ･･･もっと見る

　総務省は9月29日、「労働力調査（基本集計）」の2017年8月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,573万人、前年同月比84万人増で、56カ月連続で増加した。就業率は59.2％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は815万人（1万人増...  ･･･もっと見る

　総務省は9月29日、2017年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P22参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で31兆1,460億円と、前年同月比1.5％増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆8,727億円で、1.6％増だった(P2参照)。このうち、「医療業」3...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並存する施設（外来機能だけ残す場合も含む）は、必ずしも「介護医療院」の看板を掲げる必要はなく、フロアマップなどの館内表示でも差し支えないこととする。　...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月28日、2017年7月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス89万300人、介護サービス420万4,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,700円、介護サービス19万300円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万1,000人、要...  ･･･もっと見る

厚生労働省が9月28日に公表した、2016年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p23参照)によると、2016年の介護療養型医療施設数は、前年より99施設少ない1,324施設であることがわかった。調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的で、「基本票...  ･･･もっと見る