厚生労働省は1月31日から、改正介護保険法の施行に伴う政令案と省令案について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は3月1日まで。　政令案は、介護療養型医療施設（介護療養病床）と、関連する病床転換助成事業の期限を2024年3月31日まで延長することや、介護保険の自己負担割合や高額介護サービス費の見直しに関する事項など...  ･･･もっと見る

　2018年度介護報酬改定で、訪問介護は、自立支援・重度化防止につなげるため、身体介護に重点を置いたメリハリのある報酬体系に再編。身体介護中心型は、20分以上の報酬を、▽20分以上30分未満：248単位▽30分以上1時間未満：394単位▽1時間以上1時間30分未満：575単位▽以降30分増すごとに算定：83単位－に引き上げる。これに対し、生活援助中...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月26日、2017年11月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス79万7,700人、介護サービスは425万8,200人。受給者1人当たりの費用は、介護予防サービス3万400円、介護サービス19万3,200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別の受給者数をみると、居宅サービスは要介護1が94万9,700人、要...  ･･･もっと見る

　診療報酬との同時改定となった2018年度の介護報酬改定には、中重度の要介護者の医療ニーズへの対応や、リハビリテーションへの医師の関与の強化－などに主眼を置いた項目が盛り込まれた。　中重度の要介護者への対応では、訪問看護の【看護体制強化加算】に【ターミナルケア加算】の算定者数が多い場合の区分を新設（【看護体制強化加算（I...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定・答申書附帯意見の素案を提示した。同日の議論を反映させた修正を加え、次回1月31日の総会で正式決定される見通し。　素案は、▽入院医療▽DPC制度▽医薬品の適正使用▽生活習慣病の医学管理、オンライン診療▽医療と介護の連携－などに関連した19項目で構成される(...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定案を了承。分科会から報告を受けた、社会保障審議会は同日、諮問案通り答申した(P1185参照)。介護療養型医療施設（介護療養病床）、医療療養病床、介護療養型老人保健施設（転換型老健）からの転換先として創設される「介護医療院」...  ･･･もっと見る

　全国キャラバン・メイト連絡協議会は2月3日（土）の13時から17時10分まで、東京・千代田区平河町の砂防会館・別館シェーンバッハ・サボーで、「認知症サポーターキャラバン　平成29年度表彰・報告会」を開催する。「認知症サポーター」は、認知症について理解し、認知症の人とその家族を温かく見守り、できる範囲での手助けをする人。現在...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月23日、「毎月勤労統計調査2017年11月分結果確報」(P1～P13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万9,864円（前年同月比4.1％増）、産業全体では27万7,885円（0.9％増）だった(P1参照)(P6参照)。　医療・...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に示した個別改定項目で、入院関係では、介護医療院の診療報酬における取り扱いのほか、【7対1一般病棟入院基本料】などの算定要件になっている在宅復帰率や【特定集中治療室管理料】の見直し内容－などが明らかになった。　介護医療院は、▽在宅復帰・在宅移行に関する評価では居宅介護...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は1月18日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～11年以内0.21％、11年超～12...  ･･･もっと見る