介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は18日、4月25日午後9時から一定期間、一部機能の利用を停止することを事務連絡した。電子請求受付システムの機器の更改に伴う対応で、それぞれの機能を利用する場合はメンテナンス期間を避けるよう呼び掛けている(参照...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は21日、2040年に向けたサービス提供体制の在り方の議論を始め、人口減少が進む中山間地域などでサービスを維持・確保するため、常勤・専従要件などの配置基準の運用を条件付きで弾力化することに対し、慎重な検討を求める意見が相次いだ。「介護保険サービスの質低下」「介護現場の業務負担増」などを引き起こ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で創設した「認知症チームケア推進加算」の要件となる認知症チームケア推進研修について、東京都が開発した「日本版BPSDケアプログラム」のアドミニストレーター養成研修で代替してよいとする事務連絡を出し、都道府県などに周知を促した(参照)(参照)。 日本版BPSDケアプログラムは、認知症ケア先進...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、匿名介護保険等関連情報データベース（介護DB）に格納されている介護レセプト情報などの第三者提供が始まった2018年度から24年度までの7年間で、提供件数が累計で49件あったことを社会保障審議会・介護保険部会に報告した。24年度には10件の提供があった(参照)。 計49件の種類別の内訳は、「特別抽出」と「定型データ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、2026年度に施行される「介護情報基盤」で市町村による利用者の同意取得があれば、介護事業所は情報を閲覧するたびに同意を取得する必要はなく、また閲覧する事業所ごとに同意の取得する必要もない「包括的な同意の取得」の導入を社会保障審議会の介護保険部会に提案し、了承された(参照)。事業所による同意取得への負担や...  ･･･もっと見る

介護職員の賃上げのために介護分野での特定最低賃金の導入が検討されることについて、介護人材政策研究会（介人研）は16日、検討の際には実効性の担保が必要だとし、「業務改善助成金」を事業者の規模を問わず適用することなどを求める要望書を仁木博文厚生労働副大臣に手渡した(参照)。 特定最低賃金は、地域別最低賃金よりも高い水準...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、2025年度の介護事業経営概況調査の紙の調査票による回答は7月7日、オンラインでの回答は同14日まで受け付けることを関係団体や自治体に周知した(参照)。調査内容は介護報酬改定の検討に活用される「重要なものになる」とし、協力するよう多くの施設や事業所に呼び掛けている。 厚労省では、無作為で抽出した介護施設...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日、2025年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,385億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,610億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,521億円▽施設サービス分／2,800億円 ●第1号被保険者数：3,584万人 ●要介護（要支援）認定者...  ･･･もっと見る

介護業務の効率化を図るケアプランデータ連携システムが4月30日から、介護予防支援や介護予防ケアマネジメントに正式に対応する。厚生労働省は、3月14日に開催した同システムのオンライン説明会で視聴者から寄せられた質問への回答などをまとめた実施レポートを4月14日に公開。それによると、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所と介護予...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会で14日、訪問介護の「同一建物減算」がうまく機能しているのか疑問視する声が上がった。この減算が適用されている事業所の方が、経営が良い傾向にあるとする調査結果を踏まえた発言で、集合住宅へのサービス提供の在り方も含め減算の効果をきちんと検証するべきだという意見も出た。 訪問介護での同一...  ･･･もっと見る