■広告宣伝物の制作手順と分析（1）広告宣伝物制作とは広告宣伝物作成は分業です。すべてを一人で作成するものではなく、商品やサービスを知り尽くした事業者側が打ち出したいイメージを明確にし、広告宣伝物作成事業者の依頼したデザイナーなどが形にし、できたデザインを印刷業者に渡して印刷をする流れになります。まずは自事業所が何を伝...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、従来型特別養護老人ホームの本業での収支が、2023年度は1,888施設の平均で1.6％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度の調査から1.3ポイント改善。赤字施設の割合は42.1％で、6ポイント縮小した(参照)(参照)。 また、ユニット型特養（3,568施設）は1施設当たり4.9％の黒字で（前年度の調査は4.1％の黒...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。 国は4月から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が訪問介護などの訪問系サービスに従事することを認める。介護事業所や施設などでの...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。 介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は...  ･･･もっと見る

日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者として、2024年度に新たに7社を認定したと関係団体に周知した。更新認定された事業者は25社で、24年度の認定事業者は計32社(参照)。 これまでに認定された事業者も含め、認定事業者の数は3月14日時点で61社となった。内訳は、医療47社、介護30社、保育18社で、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、2024年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,637億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,724億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,553億円▽施設サービス分／2,899億円 ●第1号被保険者数：3,587万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

相模湾や諸磯湾を臨む高台に位置する、介護付有料老人ホーム「油壺エデンの園」。窓から見える絶景と職員の温かな心配りが、入居者の生活に彩りをもたらしている。認定を受けても施設で過ごせるよう入居者に寄り添いその人に合ったサービスを展開神奈川県の南東部に位置し、鎌倉や江ノ島など県内有数の観光地がある三浦半島。その三浦半島の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、2024年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万5,000人▽介護予防居宅サービス／93万8,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人 ●介護サービス［全体］総数／479万7,900人▽要介護1／127万8,500人▽要介護2／115万5,0...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡では、地方交付税から拠出される軽費老人ホームの事務費も対象だとしている(参照)。 厚労省は、介護分野での賃上げを支...  ･･･もっと見る

2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した(参照)。 介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業...  ･･･もっと見る